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本間 龍のブログ

原発プロパガンダとメディアコントロールを中心に、マスメディアの様々な問題を明らかにします。

JR西日本と事故調査委員会の癒着

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 ちょっと古くなるが9月30日付朝日新聞の一面トップは、JR西日本が、福知山線事故の類例事故資料を事故調にも検察にも提出していなかったと報じていた。この問題は更に大きくなっていきそうな気がするので、メルマガで送信した記事に手を加えて書いておきたい。



 提出されなかったのは宝塚線事故の類似事故とされる96年12月のJR函館線事故に関する資料で、やはりカーブにおける制限速度を逸脱した走行で脱線事故をおこしていた。さらに昨日付の続報では、なんと資料そのものが「何故か」原本ファイルから抜け落ちていたという事実も報じられていた。



 同社はこれを「短時間(約一ヶ月)で膨大な資料をコピーしたためにおきた欠落で、意図的ではない」などと云っているがこれは絶対に嘘だ。なぜなら、この資料のあるなしが、山崎正夫前社長(66)の起訴に重大な影響を及ぼすことは誰が見ても明らかだったからだ。



 それはどういうことかというと、福知山線事故は2005年に起きたが、提出されなかった類例事故資料は96年に発生しており、当時その検討会議には山崎氏が鉄道本部長として参加していた。つまり急カーブにおける速度の出し過ぎを防止するためのATS(自動列車停止装置)設置が急務であることをその時点で理解していたにもかかわらず、約10年後の福知山線事故にその教訓を生かさなかったことがバレてしまうという訳だ。だからこの資料のあるなしは相当大きな違いを生む。



 更にJR西は、やはりATS設置の必要性を説いた別の資料も事故調に提出していなかったという。これはどうみても

組織的な隠蔽ではないか。この行為によって山崎元社長は在宅起訴で済んでしまったのだから。



 そして更にもうひとつ、深刻な問題が隠されている。

まだマスコミでは指摘されていないが、私が冒頭に深刻な癒着と書いたのは、事故調がこの事実を見抜けずに報告書を作ってしまったのは、先に情報漏洩したとして名指しされた者たちが、この事実を知っていた上であえて知らないふりをして通り過ぎたのではないかと感じているからだ



 国鉄マンのプロたちが、会議の席上これらの資料が提出されていないことに気づかないはずがない。要するに彼らは、情報漏洩にプラスして情報欠落にわざと目をつぶったのではないか。あるいはその点をJR西と結託したのではないか。



 これはもう、今回の事故原因報告書の存在価値を根底から揺るがす大問題に発展するかも知れない。遅かれ早かれ、マスコミもこの疑惑を追いかけ始めるだろう。



 おりしも29日には、遺族から事故調をやりなおすよう要望があがったとのニュースも出ていた。当然であり、一刻も早くやり直すべきだと思う。

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