福島復興推進企業連絡協議会（仮称）とは何か？
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昨日も取り上げたが、福島県内の企業11社が集まり、「風評被害対策」を活動目標とする団体を旗揚げするのだという。１１社の企業名はまだ明らかではないが、驚いたことに、なんと東電が入っているらしい。
福島の風評被害払拭へ、東電など11社で協議会－18日に設立総会（5面）－電気新聞－
これは実に驚愕すべき事態だ。
いうまでもなく、東電は今回の福島第一原発事故を引き起こした当事者である。その当事者が、事故も収束していないというのに、県内の風評被害払拭に参加するというのは、一体どういう神経をしているのか。百歩譲っても東電を参加させるべきではない。
双葉町の元町長井戸川さんが「福島で起きていることは風評ではなく実害だ」と仰っていた通り、福島、特に浜通地区の惨状は実害である。さらに、県内の各地にホットスポットがあり、放射線管理区域以上の危険な場所があることは、紛れもない事実だ。
そうした「事実」に目をつぶり、さらには「全て風評だ」などと言うのは事実をねじ曲げた「隠蔽」である。そしてこの団体が「風評被害払拭」を目的に設立されるのなら、なるべく多くのことを「風評被害」に認定したがるのは目に見えている。そしてそれは、少しでも被害を矮小化して賠償から逃れたい東電の思惑と完全に一致する。そんな企業が参加する団体の活動など、一体どこに正統性があるというのか。
かつて福島県には、原発推進のための「福島県原子力広報協会」と「福島原子力懇談会」という財団があった。３１１後は為す術もなく解散したが、それまで約40年間にわたって数多くの原発推進シンポジウムや説明会を実施し、新聞広告も掲載して県民を騙してきた。その代表例をお見せしよう。
1986年10月25日 福島民友
1986年10月25日 民友
1986年12月9日 民友
1987年10月24日 民友
「安全を見つめています」「地域の安全を守る」などと耳心地のいいことを言いながら、いざ事故が発生すると、彼らは県民の安全を全く守れなかった。元はと言えばこの財団法人の活動費も全て利用者の電気代だ。彼らはそれを自らの給料にし、飲み食いをして、挙げ句の果てに何ら責任をとっていないのだ。
そして、今回の「福島復興推進企業連絡協議会」の設立。何か上記の広報協会や懇談会と似た雰囲気を感じるのは私だけではないだろう。これらの広告の主題を「原発は安全」から「風評被害払拭」に変えれば、薄気味が悪いほど同じようなPR展開が可能となる。
例えば3例目の、読者代表の主婦が原発を見て安全だ、と言う形式を、風評対策風にすると、「この目で確かめました・・・浜通の安全」「不安解消・・万全の風評被害監視体制」「ほとんどが風評被害であることを再認識」・・・
などという感じで、簡単にあらたな「安全神話」広告が出来てしまう。
そのようなことをさせないよう、これは今後厳しく監視していく必要があると思っている。
