（11/25追記あり！）裁判員は絶対拒否（辞退）できるー最近のアクセスログからー

　

　ここ数日のアクセスログを見ていると、断然「裁判員　拒否」というキーワードできてくれている方々が多い。来年の候補者に調査票が送られる時期になり、候補者に選ばれる「危険」をより身近に感じるようになったためであろうか。



　特にこのところ多いのは全国の大学アドレスで、この一週間だけでも早稲田、関西、慶応、明治、名古屋工科、筑波、などから足繁く？通ってもらっている。いつだったか東大からもあった。学生諸君は裁判員になりたくないのかな？



　そこで「裁判員　拒否」でググって見ると、なんと７月２２日に書いた「マスコミが報じない裁判員拒否の確実な方法」がグーグル検索のトップに来ているではないか。うーんなにはともあれこれは名誉なこと・・・なはずである。



　世に裁判員制度に関する書籍は山のようにあるし、更に拒否に言及したブログサイトは星の数ほどあるが、どれもなかなか核心をついた拒否方法について述べてはいないようだ。



　前回も書いたとおり、私が提案する方法は至極簡単。仕事がどうとか、裁判所まで距離が遠いとか、体が悪いなどとあれこれ理屈に悩む必要など全くない、絶対確実な方法があるのだ。

　

　それは、裁判所から「調査票」が送られてきたら、「客観的な辞退事由に該当する場合、1年を通じての辞退希望の有無・理由」というのを書く欄があるから、そこに

「私は検察が（大）嫌いなので辞退したい。もしどうしても選任するのなら、最初から絶対に無罪判決を下すがよいか」と書いて送り返すだけのこと。足利事件を引き合いに出して検察をこき下ろせばなおベター。これであなたは絶対に選ばれない。



　なぜかというと、検察を好きか嫌いかという点と、被告人を無罪にするかしないかは個人の思想信条の自由だから、その点に裁判所はケチをつけることは絶対に出来ないし、さらに、そもそも裁判官も暇ではないから、「絶対に無罪にする」などととんでもないことを書いてきた人間を、わざわざ候補者に選んだりはしない。そんなヤツがやってきて他の従順な裁判員に悪影響を及ぼされたら堪らないからだ。



　巧妙に隠されているし暗黙の了解でマスコミも書かないが、実は裁判員候補者名簿を作る際に、裁判所は精神障害者、またはその疑いのある者を名簿から除外している。裁判の場で意見をきちんと述べられない者や協調性のない者を呼べば、それだけ現場が混乱するからだ。隠されているが、最初からきちんと「選別」しているのだ。



　裁判所にとって「検察が嫌いだから絶対に無罪にする」などと書くやつは、「協調性のない者」の最右翼。もしそんなやつを呼んで審議の場が乱れ、マスコミ沙汰にでもなれば裁判官自身が責任を問われるから、火種は最初から徹底的に排除する。だから呼ばれることなど絶対に有り得ない。万事にことなかれ主義の屁たれ裁判官たちが、そんな危険を冒すはずがないのだ。



　百歩譲ってなぜか選任手続きに呼ばれたら、面接した裁判官に同じ事を言えばよい。検察が嫌い、絶対に無罪にするという個人の信条を曲げさせてまで、裁判員をやらせようなどとごり押しする裁判官などいる訳がない。彼らにそんなくだらない？議論をしている暇はないし、代りにもっと従順な人々がいくらでもいるのだから。



　この方法の秀逸な点は、単なる「拒否」ではないこと。自身の行動原理・信条をを明らかにして、相手（裁判所）に裁判員候補から外していただく（ようにし向ける）というのがミソで、自らは拒否しているわけではなく、辞退希望を表明し、それを了解してもらうだけなのだから拒否にあたらず、なんの問題もない。



　調査票にそんなことを書きたくない、という方はどうぞ悩み続けて頂きたい。もちろん仕事が忙しいとかその他の理由でも、運が良ければ辞退できる可能性はある。ようは裁判所と一戦交えても良い、という気概？を示すことが何よりも大切。官僚は揉め事を嫌うから、なんにせよもめれば可能性は高まる。厭だ厭だと云っている者に無理にやらせなくても、代りはいくらでもいるのだから。



　むしろ私などは、上記の理由を述べても屈せず、裁判員に選任してくる裁判官がいたら是非ご尊顔を拝したい。検察調書だけを鵜呑みにして有罪率９割以上を誇る思考停止裁判官達に、そんな逸材がいるとはとても思えないが・・・



　断っておくが、私は裁判員拒否を勧めているのではない。私自身はこの制度に未だ納得できていないので反対ではあるし、そもそも表向き辞退を認めていないのは明らかに憲法違反だと思うが、ここでは私が考えている辞退方法を述べているに過ぎない。



　残念ながら刑事罰を受けた者は、現制度では一生裁判員になれない。これはよく考えたらおかしな話で、すでに法律的には刑の執行が終了しているのにその咎が永遠に続くのだ。懲役刑以上を受けた者は出所後様々な職業選択上の制約が科せられるが、それも数年以内に殆ど解除される（その後も警察官や弁護士にはなれないが）。

　それでも裁判員になれないのは、出所者は検察を逆恨みして正常な判断を下さないと見られているからだろう。つまりは上記の辞退理由（自分は検察嫌いで絶対に無罪判決を出す）を制度設計者側が暗に認めている、ということで、最初から検察に反感を持つような者は排除する、という訳だ。私の辞退戦術が正しいことの裏付けとなるのではないか。　

　もっとも私は現行制度には反対なので、呼ばれる心配がないことは精神衛生上大変結構なことと思っているが。

＜11月25日追記＞

　ここ数日、理由なし不選任が新聞各紙を賑わしている。明確な理由を述べずに裁判員候補を不選任とする事例が相次いでいるとのことだが、まさしくこれは私の主張が的確である証拠だと思っている。以下にその一例記事。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009112501070

　自分に不利な裁判員を外そうと双方必死な状況下で、「俺は検察を信用してないから被告人を絶対に無罪にする」などという人間を検察側が選任する訳がない。もちろん、だからといって理由は明らかにしないから、この場合は必ず理由なし不選任となる。簡単至極、裁判員辞退はこの手に限る！