遂に「原発事故安心プロパガンダ」の本命が始動？

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　遅かれ早かれこういう団体は出来ると予測はしていたが、遂に出てきた。以下、電気新聞記事から。

福島の風評被害払拭へ、東電など11社で協議会－18日に設立総会（5面）－電気新聞－

　東京電力など１１社が参加し、福島県産品や観光の風評被害払拭に向けた活動の輪を広げ、活動の定着を図るため の「福島復興推進企業連絡協議会（仮称）」が発足することになった。１８日、東京・内幸町の東電本店で設立総会を開く。各企業で取り組んでいる県産品の購 入促進や観光促進などの事例を参考にし合い、企業ネットワークとしてより継続的、組織的な諸活動を展開する。

　国や原発ムラは、311以前の「原発安全神話」が３１１で崩壊したので、現在は事故による被害は大したことない、殆どは「風評被害」で「除染さえすれば安心」だという「安心神話プロパガンダ」を推進している。

　かつての「原発安全神話」を推進していたのは電力会社と電事連だったが、福島において（全国の原発所在地も同様）その中核を担ったのは、東電などからの出向組で作られた「福島県原子力広報協会」や「原子力懇談会」などであった。これらの団体は東電からのカネで県内での原発説明会や懇談会、シンポジウムなどを実施し、福島民報や民友に広告を掲載していた。

　これらの原発推進団体は原発事故により自然消滅したのだが、新たな「原発安心神話」流布のために、似たような集団が旗揚げしようとしている。それこそがこの「福島復興推進企業連絡協議会（仮称）」と言うわけだ。

　一口に福島と言っても、非常に範囲が広い。原発被害の深刻な浜通は、県全体から見れば一部分に過ぎない。だから、福島県全体の復興と繁栄の為には、浜通地区の被害を出来るだけ過小評価し、実害もできる限り「風評被害」というレッテルを貼ってごまかしていくのが得策だ、というのが今の国と福島県のスタンスだ。そのために国は今までも様々な援護射撃を打ってきたのだが、遂に福島県内でその中核を担う団体が作られる。

　福島県内で経済活動を営み売り上げを増やそうとする企業及び団体にとって、原発事故に伴うイメージダウンは全て「風評被害」であって、なんとかしてそれを払拭したいと考えるのは当然だ。だから、イメージダウンになりそうなものには「風評被害だ」「復興を妨げる邪魔者だ」というレッテルを貼り徹底的に排除する。または「風評被害」により困っています、という同情を集めることによって自己正当化を図っていくというのが基本方針だ。一生懸命復興努力をしているのに風評被害で困っています、というのは俗耳に入りやすく、それこそが国と原発ムラの思うつぼである。

　しかし、福島で起きた人類史上最悪の原発事故と、それに伴う環境汚染、そして未だに10数万人が避難を余儀なくされている現状は決して「風評被害」などではなく、厳然たる「事実」である。その苛酷な現実に頬被りをして県産品や観光を売り出そうなど、県民の儚い願望を巧妙に利用した、国と原発ムラによる実に巧妙なプロパガンダであると言えよう。

　しかも、その中心には東電がいる。原発事故を引き起こした主犯である東電は、自らの賠償額が軽くなるのであれば、いくらでも適当な美辞麗句を並べ、「福島はもう安全です」と言うだろう。まさしく盗人猛々しいを地で行く行為ではないか。こんな極悪企業を復興の中心に置こうという神経が理解できない。

　それでももし福島県民がこんな団体を信用するのなら、さすがにいくらなんでもお人好しすぎる、と私は思う。この団体の主義主張にはこれからも注意し、過去の事例と照らし合わせながら、このブログで紹介していきたい。